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基本的には青山・広尾・麻布
となります。それ以外のエリアについてはお問い合わせください。

周辺相場の一覧表は現段階ではございません。
お電話・メールにてお問い合わせ頂ければ周辺相場をお答えさせて
頂きますので、ぜひご活用ください。

営まれる業務の内容・区画内での造作の内容等によって
大きく変わると思われます。

一般的な相場から申し上げますと10～12ヶ月となります。

｢借地」とはその名の通りに土地の所有者から土地を借りる事で、
この場合は建物を借主側で建築する必要があります。

また、契約期間や更新の有無などにより様々な借地の契約形態が存在します(事業用借地等)。一方、「建貸」とはその土地に借主側の要望する建物を、土地の所有者が建築し、借主に賃貸する方法で、この場合の契約は、一定期間建物(及び付随する敷地)を賃借する契約形態(定期建物賃貸借契約)となります。
ただし、一般的には建築費用の全部若しくは一部を借主が負担し、毎月の賃料から一定額を割引いて支払うという形の契約が多いようです。

審査方法・審査基準に関しての詳しい内容説明はいたしかねます。

審査方法・審査基準に関しての詳しい内容説明はいたしかねます。
ご了承の程お願い申し上げます。
場合によっては保証会社への加入や、連帯保証人様を2名いただくことがあります。

不動産の賃貸借契約時に必要な費用は、基本的には敷金、前払賃料、仲介手数料等があります。

その他では火災保険の加入が義務付けられている契約も多く(建物の賃貸の場合)、契約金としてでは無いにしてもその加入の証明が必要な場合等があります。
また、場合によっては賃貸借契約とは別に保証会社との間に保証委託契約の締結を義務つけている物件等もあります。詳しくは物件によって異なりますので、詳細については個別にお問い合わせいただくことをお勧め致します。

一般的には契約書の条文において、契約更新時や一定期間を定めて賃料の改定(増減)を貸主・借主双方で協議することができるように取り決められている場合が多いようです。

ただし、中には一定期間毎に一定の割合で賃料等が値上げされていくように定めた契約等もありますので、契約時にしっかりとご確認をされるようご注意下さい。

弊社での取引実績のある業者も数社ございますので、数社の選択肢からの選定も可能です。

また付随して、店舗設計等のご紹介も可能です。詳しくは別途ご相談ください。

既存店舗からご移転の場合、今ご入居されている店舗の退去予告期間が何ヶ月前までに申し出をしなければならないかを確認することが重要です。

店舗用の物件は３ヶ月前か６ヵ月前予告が多いかと思います。この確認を怠り次の物件の話を進めてしまうと既存店舗の家賃と移転先の家賃を二重で支払うことになってしまいます。 また、アパート・マンション等の住居物件と異なり、明渡し日までに原状回復を行わなければならないことが一般的ですので、スケジュールにゆとりをもって進めていただくこともポイントです。

退去時の精算方法は実費精算を適用する事がほとんどです。

(引渡時と同じ状態に原状回復し明渡すこと)

基本的にどの場合においても原状回復義務は発生いたします。

ただし、契約開始時の引渡状態等により、どの状態まで原状回復義務があるかは、契約時にしっかりと貸主・借主双方において取り決めをされることをお勧め致します。また、スケルトンとは床・壁・天井の断熱仕上、内装仕上を撤去し、建物の構造体のみを残して全て解体した状態をいい、それ以外の天井・壁・床等が仕上がっている状態を一般的に事務所仕様(事務所仕上げ)といいます。どちらの状態まで復する必要があるかは契約内容をご確認下さい。

「敷金」や「保証金」とは、賃借人が借りた土地・建物を明渡すまでに生じた賃貸人に対する一切の債権を担保するためのものです。

要するに"賃貸人に、何かあったときのために預けておくお金"のことです。
よって解約時の原状回復義務を果たし、その上で差し引くべき債権がない場合は、賃借人に全額返還されるのが通常です。